宅配買取サービスご利用規約

株式会社イーグル「お宝市番館」(以下、「当社」といいます)が提供する宅配買取サービス(以下「本サービス」といいます)の規約を以下の通り定めます。本サービスに基づき商品を当社にお送りいただきました時点で、本サービスの利用規約(以下、「本規約」といいます)に同意したものとみなします。

第1条(目的)
本規約は、当社と商品をお売りいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。)との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があります。最新の規約については、当社ホームページに掲載するものとします。
第2条(買取対象品)
本サービスにて買取可能なお品物は、衣類、ブランド品(バッグ、アクセサリー類、宝石・貴金属)、時計、釣具、楽器、おもちゃ、その他当社取扱商品と同種のものといたします。
第3条(お取引可能年齢)
20歳以上の方に限ります。
第4条(お品物の送付方法)
  • 本サービスにおいて、ご利用者様自身でお品物をご送付いただく際の段ボールなどが準備できない場合は、当社の「宅配買取キット※」をご利用いただけます。ご依頼の際は、専用フォームからの会員登録が必要です。
  • 本サービスにおいて、品物の送料は当社が負担いたしますので、着払いにてお送りください。
  • お品物の配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材(新聞紙等)を入れて厳重に梱包してください。配送中に発生した事故について、当社は一切責任を負わないものといたします。
※「宅配買取キット」とは、梱包用の「段ボール箱」又は、着払伝票、宅配買取申込用紙等、宅配買取に必要な資材一式です。
第5条(品物の取扱い)
  • お送りいただいた品物のパッケージ等が未開封であっても、査定の必要に応じて内容確認や動作確認の為に開封させて頂く場合がございます。買取キャンセルの際、戻ってきた品物が開封されていた場合でも、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとし、一切責任を負わないものといたします。
  • お品物を返却する際、パッケージ等に収納されていた状態やデータシステム等を査定前の状態へ完全に再現、復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。
第6条(古物営業法に基づく確認手続き)
古物営業法の定めによる確認手続きをさせていただきます。確認方法は以下のとおりです。
  • 身分証明書(※)による確認を行います。
  • 個人のお申込みの場合、身分証明書に記載されている住所と申込書に記載の住所は一致している必要があります。これらに相違がある場合は買い取りができません。
  • 法人のお申込みの場合、登記事項証明書(発行日から3か月以内のもの/コピー不可)が必要です。
  • 金融機関の口座名義は、ご利用者様ご本人(現在の氏名)に限らせていただきます。
  • 前回お取引から住所変更があった後のお取引については、お支払いの前に簡易書留の送受による確認手続きが必要な場合があります。
※身分証明書(生年月日・現住所記載、有効期限内のもの)とは運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、健康保険証等で、そのコピーをご提出いただきます。
第7条(査定結果連絡)
  • 査定結果は、メールまたは電話にて通知するものとします。
  • 当社が、お客様が指定したメールアドレスへの送信、電話(携帯電話を含む)への留守番伝言等の当社が適当と判断する方法により査定結果の通知を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。
    ※ドメイン指定受信の解除がされておらず、着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。
第8条(お品物の売買契約の成立)
  • 本サービスでは、買取させていただく品物の現物を実際に手にして拝見した上で査定するものとします。当社の提示した買取価格でご売却いただける場合は「買取」、そうでない場合は「返却」の旨をお伝えください。ご利用者様より「買取」の旨、当社が受領した時点で売買契約が成立し、お品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転いたします。「返却」の場合は、お申込いただいた住所に、送料当社負担でご返送いたします。
  • 査定金額とは、その品物の付属品等を全て含む価値とします。
  • 人為的なミスにより、実際の買取価格と異なる場合や、常軌を逸する誤った価格表示が生じた場合は、「錯誤に基づく契約無効(民法95条)」に基づき、お申込頂いた契約については不成立とさせて頂きます。
  • 買取契約成立後は、返品請求、買取代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
  • 買取対象商品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、宅配買取申込用紙に「返却」または当社での「引取」を事前に明示していただきます。当社での「引取」を選択された場合は、ご利用者様が査定結果を承諾された時点で、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転し、当社の責任において処分いたします。ただし、処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
  • 買取対象外のお品物については、ご返却時の送料、あるいは、引取の場合の処分費用を頂く場合があります。
  • お品物の到着日から3日以内に買取金額をご連絡いたしますが、繁忙時期においてはこの限りではありません。
  • 最終のご連絡から7日経過してもご連絡が取れない場合、またはご返答をいただけない場合は、「承諾」されたものとみなし、お支払い手続きをいたします。
  • 買取契約成立後に当社が不正品(コピー商品、類似商品)の疑いがあると判断した場合、所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合があります。当社は当該買取契約を解除し、買取金額の全部または一部の返金を請求できるものとします。
第9条(お支払い)
当社の提示した買取金額を承諾された後、5営業日以内に金融機関の口座にお振込いたします。
但し、以下の場合はお振込の遅延、振込ができない場合があります。
  • ご指定された振込先金融機関の営業日などの事情による場合
  • 登録された口座情報に誤りがある等で振込手続きができなかった場合、ご利用者様にご連絡することがあります。ご利用者様の都合で連絡がつかない場合は「買取キャンセル」と判断させていただき、お品物は返却いたします。
第10条(振込手数料)
買取代金お支払の際の振込手数料は当社が負担いたします。但し、登録された口座情報に不備がある等で、お振込みできなかった場合の手数料負担額は、ご利用者様に負担していただく場合があります。
第11条(所有権の放棄)
  • 当社からの査定結果に対し、ご返答が保留状態となっているお品物のお預かり期間は、お品物の到着から1ヶ月間とします。
  • お品物の到着から1ヶ月が経過し、下記の条件にあてはまる場合は、お品物に対する所有権、その他の権利をご利用者様が一切放棄したものと判断し、処分する事ができるものとします。その場合、当社はご利用者様に対し、一切の損害賠償責任その他の責任を負わないものとします。
(1)当社からの査定結果に対してご利用者様からご返答がいただけず、ご連絡が一切つかない場合
(2)当社から返送したお品物が何らかの原因でご利用者様に返却することができないまま当社に戻り、ご連絡が一切つかない場合
第12条(禁止事項)
買取契約成立の前後に関わらず、ご利用者様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
また、該当することが判明した場合、当社はご利用者様との買取契約を解除することができるものとします。
  • ご利用の際に提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがある場合
  • 本サービスの運営を妨げたり、本サービスに支障をきたしたりする行為、またその恐れのある行為
  • 不正または違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
  • 本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
  • 過去に当社から買取契約を解除され、または本サービスの利用を停止されていた場合
  • 日本国内に住所または本サービスを利用するための拠点を持たない場合
  • 明らかに査定、買取を目的としていない等、故意に本サービスの運営に支障をきたす恐れがあると判断した場合
  • 当社の競合他社等に該当し、事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると判断した場合
  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等これらに準じるもの)である場合
  • その他、当社が不適当と判断する行為
第13条(責任範囲)
  • お品物をお預かり中に、お品物の紛失・破損等があった場合は、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。
  • お品物の価値に直接係わらないと当社が判断する付属品(ハンガー、紙袋等その他一切の付属品)および、お品物の中に混入する物品・金銭等の私有物の紛失、毀損等に関しましては一切責任を負いません。ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、予めこの様な付属品に関する所有権を放棄するものとします。
  • 次に定めるご利用者様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
    (1)当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
    (2)品物の梱包状態が明らかに不十分であると当社が判断する場合において、これにより生じた商品の毀損等による損害
    (3)インターネット接続障害、ハードならびにソフトウェア障害、第三者の不正プログラム等による当社システムの不具合で生じた損害
    (4)地震、噴火、洪水、台風、津波等の天災によりサービスの提供ができないとき
    (5)火災、停電等によりサービスの提供ができないとき
  • ご利用者様の本サービス利用に関して、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因により現に生じた通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害、逸失利益、間接的損害については責任を負わないものとします。
第14条(個人情報の取扱い)
個人情報の取扱いについては、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に準ずるものといたします。
第15条(分離条項)
本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。
第16条(規約の改訂)
  • 本規約について当社は、社会情勢の変化等に対応し、当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様の同意を得ることなく本規約を変更改定できるものといたします。
  • 本規約変更改定は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

平成28年5月1日実施

▲ PAGE TOP ▲